カヤック、福岡市とデジタル地域ポイント事業の受託契約を締結 | 面白法人カヤック

〜社会課題の解決につながる地域活動をデジタル活用で見える化し、市民参加のまちづくりを目指す〜

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証グロース：3904、以下カヤック)は、福岡県福岡市の「福岡市デジタル地域ポイントシステム構築及び利用者サポート業務委託事業」の受託契約を締結したことをお知らせします。本事業は社会課題の解決に向け、デジタル技術を活用した地域ポイントシステムを新たに構築し、市民の活動へのポイントの付与と利用の循環を通じて、市民参加のまちづくりを推進することを狙いとしています。カヤックは全国25地域で導入されているコミュニティ通貨「まちのコイン」の企画・開発・運営で培った地域活性の知見を元に、本事業で福岡市オリジナルの地域ポイントサービスを新たにつくり、世代を超えて人とまちがつながる活動を支援し、共生社会の推進に貢献してまいります。

◾️背景・目的

福岡市では、地域のまちづくりについて、自治協議会と市がパートナーとなり、企業やNPO、大学など、様々な主体を巻き込みながら、地域の未来を共に創る「共創」の取り組みを推進しています。今日では、様々な主体との連携による新たな取り組みが生まれている一方で、地域コミュニティの担い手不足や、子育て支援、高齢者支援などの様々な社会課題の解決には、今後、課題解決に向けた市民の方々の協力がより重要となってきます。そこで、福岡市では令和5年度より「デジタル地域ポイント事業」を開始し、市民の方々が善意で取り組まれる地域活動に対して、デジタル技術を活用した地域ポイントを付与することによって、その社会的価値を見える化するとともに、ポイントに応じたサービスを利用できる仕組みを構築し、市民の取組みを支援することを目指しています。
一方、カヤックでは日本全国25地域に導入しているコミュニティ通貨「まちのコイン」の企画・開発・運営をはじめ、東京都渋谷区にて導入されている「ハチペイ」といった決済を含む地域通貨の開発統括を行うなど、デジタル技術を活用した地方創生事業を行っております。特に福岡県内でも八女市にてコミュニティ通貨「ロマン」が2020年10月から導入されており、現在も運営支援を行いながら八女市の地域社会の発展やコミュニティ醸成に貢献しています。今後は福岡市でも「世代を超えて人とまちがつながるポイント」の企画・開発・運営を通して市民が楽しみながら主体的にまちに関わることを促し、市内の共生社会の推進に貢献してまいります。

◾️福岡市デジタル地域ポイントシステム詳細

・概要
デジタル地域ポイントシステムとして、福岡市民を対象としたスマートフォンアプリ等でアクセス可能なプラットフォームを構築する。アプリには「地域活動に参加してポイントをもらう」「貯めたポイントを特典と交換する」機能やマイナンバーカード認証機能を搭載予定。

・サービスの流れ
1　市民は、市や地域団体等が実施するイベントなどの地域活動に参加する。
2　地域活動の実施主体者は、QRコード等を用いて市民にポイントを付与する。
3　市民はアプリを通じて、ポイントの特典との交換を申請する。
4　市(もしくは関連団体)は、市民に特典を提供する。

・開始時期
2024年春予定

参考：
カヤックにおける地方創生事業とコミュニティ通貨について
鎌倉に本社をおく当社では、地域固有の魅力を資本と捉えた「地域資本主義」を掲げ、人々のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などの多様な魅力を活かす事業を展開しています。2019年にコミュニティ通貨「まちのコイン」を開発し、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進するサービスを展開してまいりました（※）。本サービスで培った経験と技術を活かし、今後も人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

※まちのコインの導入地域：
2023年11月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、相模原市、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、長野県上田市・小諸市、大阪府八尾市、京都府丹後エリア、滋賀県、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条エリアの22地域でサービスが活用されています。（東京都大塚エリア、長野県佐久市、福岡県田川市は終了）
・まちのコイン　ホームページ：https://coin.machino.co/