滋賀県とカヤック、ローカルＤＸの実現に向けた連携協定を締結 | 面白法人カヤック

移住スカウトサービス「SMOUT」、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用し、関係人口拡大と地域活性化を目指す　

滋賀県（知事：三日月 大造）と株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市 代表取締役 柳澤大輔、
以下「カヤック」)は、滋賀県のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、2022年5月9日に連携協定を締結しました。
カヤックのもつデジタルプラットフォームである移住スカウトサービス「SMOUT」及び、デジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を滋賀県に導入し、ローカルDXの実現に貢献して参ります。なお、カヤックが自治体とDXに関する連携協定を結ぶのは初めてとなります。

■ 背景と目的

コロナ禍は、密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など、大きな変化をもたらしました。この変化は人口にも影響し、2021年は東京23区が現在の形で取り始めた2014年以来初めて転出した人が転入を上回る1万4828人の転出超過となりました。また、転入超過は10都道府県で、関西圏の大阪府、滋賀県は転入超過となりました。※1
東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まっています。
都市圏では若い世代（20代から40代が全体の7割）を中心として地方移住に関心が高く※2 、カヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」の登録者数も2022年3月末で34,238人と前年同月比で1.5倍になりました。また、滋賀県においても移住相談件数、移住セミナー参加者数および移住者数が増加傾向にあります。
一方で、滋賀県内でも過疎地域が追加されるなど、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大の地域課題があります。こうした地域課題に対し滋賀県は、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口（訪問系）」※3を呼び込むため、官民が連携したデジタル戦略が必要と考えカヤックとパートナーシップを組むこととなりました。

「多様な人がつながり、活躍できるローカルＤＸの実現に向けた協定」では、カヤックのもつデジタル技術を活用し、全国から各分野で活躍する人と滋賀県との関係性を深化させ、地域交流やまちづくりへの参加を促すことで地域活性化と持続可能な地域運営を目指します。

※1（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告 2021年結果」（令和４年１月）
https://www.stat.go.jp/data/idou/2021np/jissu/youyaku/index.html

※2（出典）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料（令和３年９月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/yushikisha_kondankai/r03-09-21.html

※3（出典）国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（令和３年３月）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391572.pdf

■ 具体的な取り組み

(1) 移住スカウトサービス「SMOUT」を活用した関係人口の拡大
滋賀県は全国への効果的な発信に向けて、移住・関係人口のデジタルプラットフォームである「SMOUT」を滋賀県及び県内13市町※に導入します。これまで県や各市町、民間業者が各自のプラットフォームで発信していた地域情報やユーザーの情報を「SMOUT」のデータベースに一元化し、可視化します。また、登録者と地域が双方向にコミュニケーションがとれるSMOUTの特徴を活かし、滋賀県との「かかわりづくり」を進めることで、県内の地域課題などに対する人材をマッチングしていきます。

※SMOUTを導入する市町：大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町、多賀町

(2) 地域活性化のためデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」を導入
日本で17地域※に導入されている「まちのコイン」を滋賀県内で導入する予定です。本通貨を導入することで、地域ごとの価値や可能性を掘り起こし、お金で買えない「つかう」「あげる」体験を提供していきます。またコインを媒介に、地域を訪れる、巡る人を増加させ、地域内外の人が楽しみながらつながりを深めることで、「まちのにぎわいづくり」を目指します。

※2022年4月末現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

＜体験例＞

(3) 地域のデジタル人材育成
カヤックは地域の実情把握とデジタル技術の活用に秀でたエリアコーディネーターを滋賀県内の事業者と連携することで配置し、「SMOUT」と「まちのコイン」を効果的に運営するための支援を行います。

■ 今後の展望

「SMOUT」と「まちのコイン」を使って、関係人口の可視化、関係人口情報の共有化、官民連携とDX人材の育成を実行し、移住促進と関係人口創出を目指します。
次年度以降は、「SMOUT」や「まちのコイン」のデータを活用し、Society5.0の考え方であるサイバー空間とフィジカル空間を融合する知見を得て、滋賀県の政策立案に貢献することも目指します。