2022年度の移住と関係人口を総まとめ！地域系サービス・メディアカオスマップ | 面白法人カヤック

〜サービスの多様化で、これまでの「関係人口」「移住」の２つのレイヤーから「交流」と「定住」を加えた４つのレイヤーに変化〜

移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)は、関係人口から移住・定住に関するサービス・メディアをまとめた「地域系サービス・メディア カオスマップ2022年度版」を本日公開いたしました。

トレンドを踏まえ「バーチャル空間」「NFT」、さらに「セカンドホーム」「インバウンド」「交通・MaaS」「地域との共創」など新しいカテゴリを新設した

はじめにお伝えすべき点として、「地域系サービス・メディアカオスマップ2022」における大きなポイントとして挙げられるのは、これまで「関係人口」から「移住・定住」という範囲で見ていたカオスマップですが、今回から「交流」という裾野まで視点を広げたことです。

向かって左から、観光の延長で地域に触れる「交流」、“風の人”として地域と関わる「関係人口」、新しい働き方・暮らし方を見つける「移住」、“土の人”となり地域に根を張る「定住」と、4つのレイヤーを置きました。

「関係人口」のレイヤーが「交流」とまたいだサービス、もしくは「移住」とまたいだサービスが増えたことが2022年度の特徴の一つです。

※ 2021年度のカオスマップ記事はこちら（https://lab.smout.jp/map2021）

「地域系サービス・メディアカオスマップ2021年版」特徴詳細

■気軽に参加できる、「仮想空間」での交流

（バーチャル空間「ovice」）

ここ数年、インターネット上のバーチャル空間が、移住促進のためのサービスとしても盛り上がりを見せています。背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出自粛があったこともありますが、例えばバーチャル空間「ovice（オヴィス）」は、移住相談やUIターン相談のオンラインイベント会場になるなど、地域に足を運ぶ前に気軽にリサーチをする場として使われました。

通常のオンラインイベントでは相手の話を「聞くだけ」になりがちですが、バーチャル空間で自由に動いて別の話を聞いたり、イベントの前後で登壇者や参加者同士でちょっとした立ち話ができるなど、気になったタイミングで思い通りに行動ができる体験できる「バーチャル空間」を活用した動きは、2023年も引き続き注目されそうです。

また、「Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン）」の頭文字を取った「NFT」は日本語で「非代替性トークン」という意味ですが、地域でも活性化の糸口として活用され始めています。例えば、「ルーラNFT」は、日本各地の温泉地や酒造、城郭などの現地事業者と連携し、関連する観光資源を非代替性トークン化したNFTを提供しています。

■もう一歩、地域に踏み込む「ディープ観光」

（「YAMAP」トップページ）

2021年のカオスマップでも取り上げた「サウナイキタイ」のほか、「YAMAP」や「アソビュー！」など、2022年に動きが目立ったのがディープな観光。例えば「YAMAP」は、電波の届かない山中でも現在地がわかる、登山地図GPSアプリとして2013年にリリースされましたが、2022年には300万ダウンロードを突破。現在は環境を守る活動にまで、その範囲を広げています。

以前からある「登山」と趣がやや異なるのは、世代が代わり、下山してからも地域のゲストハウスに宿泊するなどして、地域の“人”と積極的に関わり、その地域の活動にも関わって、地域を離れてもその関係性が続いているという点。コロナによる行動制限の緩和で地域へ足を運びやすくなっている2023年は、ディープな観光という地域との接点がますます増えそうです。

■地域を舞台とする「まなびの場」

これまでにも地域を軸に置くスクールは多く登場していますが、ここ数年を振り返ると、2013年に、これからの「生き方」と「しごと」をつくる「地球のしごと大學」が開校。その後、2020年には次世代の観光人材を育成するアカデミー「Tourism Academy SOMEWHERE」や、NPO法人グリーンズが運営する、サステナビリティを実践者同士が学び合うラーニングコミュニティ「サステナビリティカレッジ」がスタート。そして2022年、TABIPPOが運営するニューノーマルトラベラーが育つ学校「POOLO（ポーロ）」が登場しました。

(「POOLO」Webサイト)

2021年には、兵庫県豊岡市で芸術文化と観光分野の二つの視点から新たな価値を創造する人材を育成する「芸術文化観光専門職大学」が開学していますが、このことからも、次世代の地域貢献・地域創生の教育の場に、観光を掛け合わせていく手法が増えてきていることがうかがえます。

■食を通じて地域を盛り上げる「商品化・共創」

「関係人口」のレイヤーの中でも増えているのが、産直サービスを含め、地域の農産物を食べることで地域とつながる消費行動。これまでの“お取り寄せ”とは異なり、食を通してその地域に触れたり、地域発のブランドを選択することを通じて地域に触れる関係人口が形成されています。

例えば、採れたてのオーガニック農作物を生産者から直接購入できる「食べチョク」は2017年に登場したサービスですが、2022年には30〜50代を中心に利用者が増加し、年間流通額は2019年と比較して2年で約128倍に成長したのだとか。新しい取り組みに積極的なアーリーアダプター層だけでなく、より広い層へと広がり始めていると言えそうです。

■SNSアプリで深まる、地域コミュニティ

地域ごとのSNSを中心とするアプリによるコミュニティは、ここ数年でどんどん広がりを見せています。例えば、2015年に始まった地域SNSアプリ「PIAZZA（ピアッザ）」は、地域に住んでいる人、働いている人、行政などが登録し、情報の発信や交換などを安心・気軽にできるアプリですが、2022年には50を超える地域が参画。住民同士で情報を交換したり、ご近所さんと不用品を物々交換したりと、便利さと楽しさを併せ持つオンライン空間で、行政が市民、区民への情報発信をしています。

現在のところ、これだけ情報社会が進展しても掲示板や回覧板といったツールはなくならず、それに置き換わるほどのものがまだ登場していないことを示唆しているように思いますが、2016年に登場した、みんなのまちの掲示板「ためまっぷ」は、少しずつ事例を重ねながら、情報伝達の手段としての活用だけでなく、市民が主体の地域コミュニティづくりが進んでいるようです。

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